2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
その上で、現在でございますけれども、先ほど述べましたとおり、制度面やシステム面での各種安全対策などが講じられているということのもとで、これら三つの分野におけるマイナンバーの利用の拡充に現在取り組んでいるところでございますが、利用分野そのものの、新規分野への拡充につきましては、現在、プライバシー侵害の危険性を理由として違憲訴訟が係争中であることなども考慮しながら、今後、社会一般におけるマイナンバーに対
その上で、現在でございますけれども、先ほど述べましたとおり、制度面やシステム面での各種安全対策などが講じられているということのもとで、これら三つの分野におけるマイナンバーの利用の拡充に現在取り組んでいるところでございますが、利用分野そのものの、新規分野への拡充につきましては、現在、プライバシー侵害の危険性を理由として違憲訴訟が係争中であることなども考慮しながら、今後、社会一般におけるマイナンバーに対
したがって、この数字を超えた受入れが行われることは基本的に想定はしていないということでございまして、なお、受入れ見込み数は分野ごとに定めるものでありますが、人手不足の状況は経済社会の状況によって変化し得るものであることから、受入れ分野そのものを法律事項としてはいないわけでありますが、そのため、受入れ見込み数について法律事項とすることは考えておりませんが、しかし、今まで答弁させていただいたように、これは
受入れ見込み数は分野ごとに定めるものではありますが、人手不足の状況は経済社会の状況によって変化し得るものであることから、受入れ分野そのものを法律事項としておりません。そのため、受入れ見込み数についても法律事項とすることは考えておりません。 本法律案は、地域の受入れ人数を法律に明記すべきとの御指摘がありました。
しかし、変化の激しい職業世界の中で、真に実践力を発揮し得る職業人を育成するためには、目の前の実践的なスキルの養成にとどまらず、それぞれの分野及び関連する隣接諸分野の歴史や現状あるいは将来について俯瞰的、大局的な認識、理解を得ることができるような、そういう教育課程を整備し、非常に柔軟に、状況が変わっても対処し、その分野そのものの問題点を変革していくことができるような職業人の養成ということが必要であると
また、原子力分野の人材を、大学がやはり主体的に取り組んでいただくということが極めて大事だというふうに思っておりますものですから、こうした事業を安定的に推進していくということはもちろんのことでありますが、原子力分野そのものを若い世代にとってやはり魅力的なものにしていくということが重要であろうというふうに思っております。
つまり、安心、安定するから消費が増えるというワンクッション置いたんじゃなくて、直接に医療とか介護という分野そのものが経済成長の分野ではないかと思っているんです。もちろん費用は場合によったら混合診療のような形で個人負担もあるかもしれません。あるいは保険料なり税で投入する。そうすると足らないときはどうするかという問題は当然出ます。
また同時に、自分が担っている仕事領域、専門的な仕事分野そのものに対する誇りであるとか知識やスキルというものも回復していく必要があるというふうに私は考えております。 家族については、これまで家族というのは父親が持ち帰ってくる賃金を次世代に流し込む媒介としての位置付けを非常に色濃く与えられてきました。
ということはとりもなおさず、こういった分野は技術的にもなかなか確立されていない、それぞれが思い思いに進めているというような状況がございまして、こうした分野そのものも政策的にも育成をしていかなければいけない、こういうふうに考えておりますけれども、重ねて大臣のお考え、今の引き続きになろうかと思いますけれども、もう一度御所見をいただければと思います。
それがまた今日の成果につながったと言われておりますけれども、重点四分野そのものに対して、私は、評価システムをきちっと構築してこれに臨むべきであると考えますが、この重点四分野に対する評価システムはどのようになっておりますか。答弁を願います。
これは一つの正当な方法だと思いますが、非常に新しい分野で、その分野そのものが非常にイノベーションが進んでいる中で、とりあえず急ぐものを、特定ＮＰＯ法人等々を制度化する。そういう中で今事態が進んでいるのかな、もう少し成熟するのを待って、委員がおっしゃるようなアンブレラの議論というのがあわせて進んでいくのではないかなというふうに思っております。
しかしながら、具体的には、事業の実態を踏まえまして、今後、パブリックコメント等を経た上で、総務省令において規定をするというようなことでございまして、こういった電気通信事業分野そのものは非常に変化が激しいということで柔軟に対応するという観点で、総務省令で規定をしたいというふうに考えておるところでございます。
また、参議院では、行政監視委員会でも、内閣主導型というよりも行革事務局中心のやり方で、特に人事院の権限そのものについての縮小にかかわることが法律に出てくるようなことになった場合には、総裁自身が国家公務員法二十三条に基づく意見を国会、内閣にも申し上げる場合もあり得るというふうなことまでおっしゃっているわけで、非常に公正、中立性にかかわる分野そのものが今大きな問題になっているというふうに思います。
一番重要な点は、研究者のアイデアとか着眼点は重要でございますが、こういう非常に重要な技術が一つ出ますと、分野そのものが、新しい分野が開ける。科学分野もそうですし、産業市場も新しい分野が開けます。ですから、この技術ということについては、非常に重要に力点を置かなきゃいかぬというふうに思います。
したがいまして、各国とも放送というものに関しましては外資規制を設けるということをやっておるわけでありまして、ＷＴＯでも、放送分野そのものが交渉において外資を撤廃するということは課題にはなっておりませんでした。 先生御指摘のケーブルテレビでございますが、ケーブルテレビの分野におきましては、これは放送ではありますけれども、通信との融合が一番早く今進展してきているところであります。
私たちといたしましては、日中間において台湾の問題というのは非常に注目を集める問題になっているということがございますし、また、航空分野そのものは実務分野でありますけれども、日中間においては、日台航空の扱いは経緯的には政治的意味合いが非常に大きな分野であるということで、その円滑な処理のために、中国側の理解を得ながらこれまでいろいろな話し合いを進めてきているという経過がございます。
例えば、行政分野そのものの情報化につきましては総務庁を中心にやってもらう。あるいは教育、学術、文化、スポーツ分野につきましては、いろいろな省庁にわたりますけれども、中心は文部省を中心にいたしまして、ネットワークを組みまして基本指針をつくる。
その一つは、いわゆる情報通信分野そのもの、いわゆるマルチメディア市場と言っておりますが、このものが大変大きく成長する可能性を持っているということでありまして、これ自体が我が国の経済の中で大変大きなウエートを持つ、いわゆるリーディングインダストリーとして位置づけられるという大きなものだということでありますが、このマルチメディア市場というのは実はいろいろなノウハウの宝庫のような分野ということでございまして
ただ、木材製品関係の分野は、これはその分野そのものが不況業種でございますので、市場開放をするためには相当な工夫と努力が必要であります。今御指摘のお話はこの分野に関する問題点だと、このように思いますが、これには林業政策全体を一体どうするのか、それを背景として木材産業を一体どう考えるか、こういう抜本的な対策が必要でございまして、相当な資金も必要だと、こう私は思います。
ところが議事録を見れば、一貫して民営を圧迫する、こういうことで国鉄の事業分野そのものを国の政策として抑えてきた、こういうずっとつながりが今日の国鉄の破綻を導いているんではなかろうか。私は、労使関係とかあるいは国鉄経営者の経営能力という点も全然ないとは言いません。しかし、決算という角度から考えると、こういうことの連続が今日の国鉄になったんではなかろうか。
そこのところが、すべて税の分野で始末をしてしまうということになると、社会保険という分野そのものがなくなってしまう、全部税の分野になってしまう、こういう形になってきて、社会保険制度そのものを否定する姿になりかねないということを申し上げているわけでございます。